火災保険だけでは地震は補償されない？地震保険との違いを解説
【はじめに】
家を購入すると、ほとんどの方が火災保険について一度は説明を受けると思います。
通常の火災保険では、地震・噴火・それらによる津波を原因とした火災や損壊などは原則として補償されません。
その部分に備えるための保険が「地震保険」です。
例えば、大きな地震で自宅が倒壊した場合だけではありません。
地震によって火災が発生したり、津波で建物が流されたりした場合にも、
通常の火災保険だけでは十分に備えられないことがあります。
今回は、地震保険とはどんな保険なのか、火災保険との違いや、
本当に加入した方がよいのかまで、整理していきます。
1．地震保険とは？
地震保険とは、
地震・噴火、またはこれらによる津波によって住宅や家財に生じた損害を補償する保険です。
つまり一般的な民間保険とは少し違い、国と民間の損害保険会社が共同で運営している制度なのですね。
地震は、一度起こると非常に広い地域で同時に大きな被害が発生する可能性があります。
そのため民間の保険会社だけでは巨額の保険金支払いに対応することが難しく、
政府が再保険という形で支える仕組みになっています。
2．火災保険と地震保険は何が違う？
名前だけを見ると、
「火災保険＝火事」
「地震保険＝地震」
という違いのように思いますが、実際には火災の原因が非常に重要です。
例えば、
・隣家からの延焼で家が燃えた
・電気設備の故障から火災が発生した
といった一般的な火災は、契約内容に応じて火災保険の対象になります。
しかし、
地震の揺れでストーブが倒れて火災になったという場合、その火災は「地震が原因」です。
そのため通常の火災保険では、地震を原因とした火災は原則として補償されません。
財務省も、地震・噴火・津波による火災や損壊などは通常の火災保険では免責となると説明しています。
ここは住宅を所有する方にはぜひ知っておいてほしいポイントです。
3．地震保険だけ単独で加入できる？
では、
「地震だけが心配だから、地震保険だけ契約したい」ということはできるのでしょうか。
原則としてできません。
地震保険は、火災保険とセットで契約する仕組みになっています。
ただし現在加入している火災保険に地震保険を付けていない場合でも、
火災保険の契約期間の途中から地震保険を追加できる場合があります。
「家を買ったときは地震保険に入らなかったけれど、最近地震が多くて心配になった」
という方は、一度現在の火災保険の契約内容を確認してみてください。
4．地震保険で補償されるのはどんな被害？
地震保険の対象となるのは、
地震・噴火・それらによる津波を直接または間接の原因とする
・火災
・損壊
・埋没
・流失
などの損害です。
例えば、
・大地震で柱や壁が損傷した
・地震によって住宅が倒壊した
・地震による火災で住宅が燃えた
・津波によって住宅が流された
といったケースが考えられます。
ただし、「少しひび割れが入ったら必ず保険金がもらえる」というものではありません。
地震保険には一定の損害認定基準があります。
5．保険金は実際の修理代と同じ金額が出るわけではない
ここは私も地震保険を調べていて意外だったところです。
一般的な火災保険では実際の損害額をもとに保険金を計算することがありますが、地震保険は基本的に、
全損・大半損・小半損・一部損
という4つの区分で損害を認定します。
2017年以降に保険期間が始まった契約では、
全損：地震保険金額の100％
大半損：60％
小半損：30％
一部損：5％
が基本的な支払割合です。
例えば地震保険金額を1,000万円に設定していた場合、
全損なら1,000万円
大半損なら600万円
小半損なら300万円
一部損なら50万円
というイメージです。
修理費が実際にいくらかかったかだけで決まるのではなく、
建物や家財がどの損害区分に認定されるかによって支払額が変わります。
6．なぜ家の購入価格と同じ金額を地震保険にできない？
地震保険では、保険金額を自由に設定できるわけではありません。
地震保険の保険金額は、原則として火災保険金額の30％から50％の範囲で設定します。
さらに上限は、
建物：5,000万円
家財：1,000万円
です。
例えば火災保険の建物保険金額が3,000万円なら、
地震保険は基本的に900万円～1,500万円の範囲で設定することになります。
7．地震保険は「家を建て直すための保険」ではない？
ここまで読むと、
「それでは地震で家が全壊したら、建て直すには足りないのでは？」
と思いますよね。
その通りで、
地震保険はそもそも住宅を完全に元通りにすることだけを目的とした制度ではありません。
制度の目的は、被災した人の生活の安定に役立てることです。
例えば保険金を、
・仮住まいの費用
・住宅ローンの返済
・生活費
・家財の買い直し
・住宅再建費用の一部
など、被災後の生活再建に利用できます。
財務省も、地震保険で支払われる保険金について使い道は限定されていないと案内しています。
つまり地震保険は、
地震の後に生活を再スタートするための資金を確保する保険と考えると分かりやすいと思います。
8．建物だけではなく「家財」も地震保険に入れる
地震保険では、建物と家財をそれぞれ保険の対象にできます。
建物だけではなく家財の補償も検討しておくことが重要です。
ただし、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・骨とう品や、通貨、有価証券、自動車など、
一部は家財の地震保険対象外になります。
9．マンションの場合、どこまで地震保険に入れる？
マンションでも地震保険に加入できます。
ただし戸建てとは少し考え方が違います。
分譲マンションの場合、個人の区分所有者が加入できるのは、基本的に自分が所有する専有部分と家財です。
一方、
・エントランス
・共用廊下
・エレベーター
・建物の共用部分
などについては、管理組合側で地震保険へ加入する必要があります。
そのため中古マンションを購入するときは、
自分の火災・地震保険だけでなく、管理組合が共用部分についてどのような保険に加入しているのかを確認するのも一つのポイントです。
10．地震保険の保険料はいくら？
地震保険の保険料は主に、
建物の所在地と建物の構造によって決まります。
全国一律ではありません。
保険金額1,000万円あたりの年間保険料は、地域・構造によって異なっています。
例えば大阪府は現在「2等地」に分類され、保険金額1,000万円の場合の年間保険料は、
・主としてコンクリート造・鉄骨造などの「イ構造」：11,600円
・主として木造などの「ロ構造」：19,500円
が基本となっています。
同じ1,000万円の地震保険でも、建物構造によって保険料が違うわけです。
また実際の契約では保険期間や割引などによって金額が変わるため、
具体的な保険料は保険会社へ確認する必要があります。
11．耐震性能が高い家は地震保険が安くなる
地震に強い建物については、地震保険料の割引制度があります。
代表的なのが、
・免震建築物割引
・耐震等級割引
・耐震診断割引
・建築年割引
です。
財務省の資料では、建物の耐震性能などに応じて10％～50％の割引があります。
新築戸建てを購入するときに「耐震等級3」という表示を見ることがありますが、
耐震性能は建物の安全性だけでなく、地震保険料にも関係するのですね。
12．地震保険料は年末調整・確定申告で控除できる
地震保険には税金面での制度もあります。
それが地震保険料控除です。
その年に対象となる地震保険料を支払った場合、一定額を所得から差し引けます。
所得税については、
・年間支払保険料が5万円以下
→支払った金額の全額
・5万円を超える
→最高5万円
が所得控除の対象になります。
ここで注意したいのは、
5万円の税金がそのまま戻ってくるわけではないということです。
所得から最大5万円を差し引いて、その結果として所得税などが軽減される仕組みです。
会社員の場合は年末調整で手続きできるケースが一般的で、
年末調整をしていない場合などは確定申告で控除を受けます。
13．新築だから地震保険はいらない？
「新築で耐震性能も高いから、地震保険はいらないのでは？」
という考え方もあります。
確かに耐震性能が高い住宅ほど、大地震で建物が倒壊するリスクを抑えられる可能性があります。
ただし、地震による被害は倒壊だけではありません。
・火災
・津波
・地盤の影響
・家具・家財の損害
なども考えられます。
また耐震性能の高い住宅でも「絶対に被害を受けない」という意味ではありません。
むしろ耐震等級などによって地震保険料の割引を受けられる可能性があるため、
耐震性能と保険を別々の対策として考える方が分かりやすいと思います。
14．地震保険を検討するときに確認しておきたいこと
住宅購入時に地震保険を検討する場合は、単純に「加入する・加入しない」だけで決めるのではなく、
・建物はいくら補償されるのか
・家財にも加入するのか
・地震保険金額を30％～50％のどこに設定するのか
・耐震等級などの割引が使えるか
・マンションなら管理組合の保険はどうなっているか
・住宅ローン残高はいくらあるか
・被災後に使える預貯金はいくらあるか
まで確認すると、自分たちに必要な補償が分かりやすくなります。
保険料を安くすることだけを考えるのではなく、
もし被災したら実際にいくら必要になるのかから逆算することが大切ですね。
【 まとめ 】
地震保険について調べてみると、
一番大切なのは、「地震で家が壊れたら、いくら修理代が出るのか」だけではありません。
地震で自宅に住めなくなった場合でも、住宅ローンや毎日の生活は続きます。
新しい住まいを探したり、家財を買い直したり、
住宅を修理・再建したりするためにもお金が必要になります。
そのときの生活再建資金として利用できるのが地震保険です。
また、火災保険へ加入しているからといって、
地震による火災まで通常の火災保険で補償されるとは限らないことも覚えておきたいポイントです。
住宅の耐震性能、住宅ローン残高、預貯金、家族構成などによって必要な備えは変わります。
家を購入するときは、地震に強い建物を選ぶことと同時に、
万一被害を受けた後のお金についても準備しておくことが、安心して暮らすための大切な備えですね。
※本記事は2026年8月時点で確認できる財務省、国税庁、損害保険料率算出機構などの公表資料をもとにした一般的な解説です。実際の保険料・補償内容・割引適用条件は建物や契約内容によって異なるため、契約時には損害保険会社または保険代理店へご確認ください。
