ペアローンとは？メリット・デメリットや収入合算との違いをわかりやすく解説
【 はじめに 】
共働きで家を探していると、住宅ローンの相談でよく出てくるのが「ペアローン」という言葉です。
夫婦それぞれが住宅ローンを組むことで、1人だけで借りるよりも購入予算を広げやすくなるため、
「もう少し駅近の家にできそう」
「希望していた新築にも手が届くかも」
「夫婦2人の収入を使えば安心なのでは？」
と感じる方も多いと思います。
ペアローンは単に借入額を増やす仕組みではなく、
夫婦それぞれが別々の住宅ローンを背負う方法でもあります。
そのため、メリットだけでなく、
「どちらかが仕事を辞めたら返済はどうなる？」
「住宅ローン控除は2人とも使える？」
「夫婦の持分はどう決める？」
「離婚した場合は家とローンをどうする？」
「どちらかに万一のことがあったら、ローンは全部なくなる？」
といったことまで考えておく必要があります。
1．ペアローンとは？夫婦それぞれが住宅ローンを組む方法
ペアローンとは、同じ住宅を購入するために、
夫婦や親子などがそれぞれ別々に住宅ローンを契約する方法です。
例えば5,000万円の住宅を購入するとして、
夫：3,000万円
妻：2,000万円
というように、それぞれが住宅ローンを借ります。
1本のローンを2人で返済するのではなく、基本的には住宅ローンが2本あると考えると分かりやすいです。
金融機関によって条件は異なりますが、一般的なペアローンでは、
それぞれが自分の借入金について債務者となり、相手方の住宅ローンについて連帯保証人になる形が多く見られます。
そのため、
夫のローンは夫が返済
妻のローンは妻が返済
という形が基本になります。
また、住宅についても夫婦それぞれが所有権の持分を持つことになります。
2．なぜペアローンを利用する人がいるの？
一番大きな理由は、
1人で住宅ローンを組むより借入可能額を増やせる可能性があることです。
例えば夫の年収が500万円、妻の年収が400万円だった場合、
夫1人の年収だけで審査を受けるよりも、それぞれが住宅ローンを組むことで購入予算を広げられる可能性があります。
近年は住宅価格が高く、希望するエリアや新築住宅では、
「夫1人の住宅ローンでは少し予算が足りない」というケースもあります。
そこで共働き世帯では、夫婦双方の収入を住宅購入に活用するペアローンが選択肢になります。
ただし、借りられる金額が増える＝無理なく返せる金額が増える、ではありません。
ここは非常に大切なポイントです。
3．ペアローンと「収入合算」は何が違う？
ペアローンとよく比較されるのが収入合算です。
名前だけ聞くと似ていますが、仕組みは違います。
ペアローンでは、
夫と妻がそれぞれ住宅ローンを契約するため、ローンは基本的に2本です。
一方、収入合算では、主となる申込人の収入に配偶者などの収入を加えて審査を受け、
住宅ローン契約自体は原則1本という形になります。
例えば【フラット35】の収入合算では、
申込本人に加えて一定の要件を満たす配偶者や直系親族など1人の収入を合算でき、
収入合算者は連帯債務者となります。
つまり、
・ペアローン＝2人がそれぞれ借りる
・収入合算＝2人の収入を使って1つのローンを借りる
というイメージです。
4．連帯債務との違いも知っておきたい
さらに少し分かりにくいのが連帯債務です。
連帯債務では、1本の住宅ローンについて夫婦など2人が債務者となり、それぞれが返済義務を負います。
例えば【フラット35】の収入合算では、収入合算者が連帯債務者になります。
ペアローンとの大きな違いは住宅ローンの本数です。
ペアローン：2本
連帯債務：1本
という違いがあります。
金融機関によって商品内容が異なるので、「夫婦で借りる住宅ローン」というだけで判断せず、
ペアローンなのか、連帯債務なのか、収入合算なのかを確認することが大切です。
5．メリット① 借入可能額を増やせる可能性がある
ペアローンの代表的なメリットが、購入できる住宅の予算を広げやすいことです。
例えば夫1人では4,000万円程度までしか借りられない場合でも、妻にも安定した収入があれば、
夫4,000万円
妻2,000万円
というように、
合計6,000万円程度の借入が可能になるケースも考えられます。
もちろん実際の融資額は、
・年収
・勤務先
・勤続年数
・年齢
・ほかの借入
・購入する物件
・金融機関の審査基準
などによって変わります。
【フラット35】でも、
住宅ローンや自動車ローン、カードローンなどを含めた総返済負担率について基準が設けられており、
年収400万円未満の場合は30％以下、400万円以上の場合は35％以下とされています。
借入可能額だけではなく、毎月の返済額まで確認することが重要です。
6．メリット② 夫婦それぞれ住宅ローン控除を利用できる可能性
ペアローンでは、
夫婦それぞれが住宅ローンを契約し、それぞれ住宅の持分を取得するため、
一定の要件を満たせばそれぞれが住宅ローン控除を利用できる可能性があります。
2026年度税制改正では、住宅ローン控除の適用期限が2030年12月31日まで5年間延長されています。
控除率は0.7％で、住宅性能などによって借入限度額や控除期間が異なります。
例えば夫婦それぞれに所得税等が発生している場合、1人だけで住宅ローンを組むより、
夫婦それぞれが控除を利用することで世帯全体の税負担を抑えられる場合があります。
ただし、住宅ローン控除は、
・借入額
・持分割合
・住宅性能
・所得
・入居時期
などによって変わります。
「ペアローンにすれば必ず控除額が2倍になる」という意味ではありません。
7．2026年以降の住宅ローン控除は住宅性能も重要
2026年以降に住宅を購入する場合は、省エネ性能も確認しておきたいところです。
2026年度税制改正では、例えば新築・買取再販の認定住宅について、
2026～2030年入居の場合の借入限度額は原則4,500万円、ZEH水準省エネ住宅は3,500万円とされています。
控除率は0.7％、控除期間は原則13年です。
子育て世帯などには借入限度額の上乗せ措置もあります。
ペアローンを検討するときは、「いくら借りられるか」だけでなく、
「それぞれの住宅ローン控除をどこまで有効に使えるか」までシミュレーションすると、より具体的な資金計画になります。
8．メリット③ 夫婦それぞれ団体信用生命保険に加入できる
ペアローンでは、基本的にそれぞれが住宅ローン契約者になるため、
それぞれが団体信用生命保険、いわゆる団信へ加入する形になります。
例えば、
夫3,000万円
妻2,000万円
のペアローンを組んでいて、夫が団信の保障対象となる死亡などに該当した場合、
一般的なペアローンでは夫の3,000万円分は団信で返済されますが、妻の2,000万円分は残るという考え方になります。
ここは非常に重要です。
「夫婦で住宅ローンを組んでいるから、どちらかが亡くなれば住宅ローン全部がなくなる」
とは限りません。
金融機関によっては、どちらか一方に万一のことがあった場合に双方の債務を保障するタイプの商品もあるため、
団信の内容まで確認しておきましょう。
9．ペアローンのデメリット① 手数料や諸費用が2本分になることがある
ペアローンは住宅ローン契約が2本になるため、
金融機関によっては諸費用もそれぞれ必要になります。
例えば、
・融資事務手数料
・契約書関係費用
・司法書士費用の一部
・印紙税
などです。
収入合算でローンを1本にする場合と比較すると、ペアローンの方が初期費用が高くなる可能性があります。
「住宅ローン控除を2人で使えるからお得」
という部分だけを見るのではなく、契約時に増える費用まで含めて比較することが大切です。
10．デメリット② どちらかの収入が減っても返済額は減らない
ペアローンで一番注意したいのは、将来の収入変化です。
住宅ローンを組む時点では、
・夫年収600万円
・妻年収450万円
だったとしても、35年間ずっと同じ働き方が続くとは限りません。
しかし、収入が減ったからといって住宅ローンの返済額が自動的に減るわけではありません。
そのためペアローンでは、
「どちらかの収入が減っても返済を続けられるか」を考えることが大切です。
11．持分割合は住宅ローンの負担額と合わせることが重要
ペアローンで家を購入するときに、意外と重要なのが不動産の持分割合です。
例えば5,000万円の住宅について、
夫が3,000万円負担
妻が2,000万円負担
するのであれば、単純に考えると、
夫：5分の3
妻：5分の2
といった持分が考えられます。
ここで実際の資金負担と登記上の持分が大きく違うと、夫婦間で贈与があったと判断される可能性があります。
国税庁も、共働き夫婦が住宅を取得した際、一方が負担した取得資金に対応する持分をもう一方の名義にした場合、
その部分が贈与として扱われることがあると案内しています。
そのため、
頭金＋住宅ローンの負担割合
を確認したうえで持分を決めることが重要です。
12．住宅ローン控除でも「持分」が関係する
持分は住宅ローン控除にも関係します。
住宅ローンだけ大きくして持分を小さくすれば、
その借入額すべてが住宅ローン控除の対象になるとは限りません。
契約前に、
「ローンはいくらずつ借りるか」
「頭金は誰がいくら出すか」
「持分を何対何にするか」
をセットで考えることが重要です。
13．ペアローンで購入した家は売却できる？
もちろん売却できます。
ただし、売却時には夫婦双方の住宅ローンを完済し、抵当権を抹消できることが基本になります。
例えば、
売却価格：5,000万円
夫ローン残高：2,300万円
妻ローン残高：1,500万円
なら、合計残高は3,800万円です。
売却代金から住宅ローンや売却費用を精算し、残った金額について持分などを踏まえて整理していきます。
一方、
売却価格4,000万円
ローン残高合計4,500万円
なら500万円不足します。
ペアローンでは住宅ローン残高も2本あるため、
売却を検討するときは夫婦双方の現在残高を合計して査定価格と比較することが大切です。
14．ペアローンと収入合算、結局どちらがいい？
これは家庭によって違います。
ペアローンが向いている可能性があるのは、
・夫婦ともに安定した収入がある
・今後も共働きを続ける予定
・双方で住宅ローン控除を利用したい
・購入予算を少し広げたい
という家庭です。
一方、
・将来どちらかが仕事を辞める可能性が高い
・出産後に働き方を大きく変える予定
・ローン契約をできるだけシンプルにしたい
・諸費用を抑えたい
という場合には、1人で住宅ローンを組んだり、
収入合算を利用したりする方法も比較した方がよいでしょう。
15．ペアローンを検討するときに確認したいポイント
住宅ローン相談では、単純に金利だけを比較しがちですが、
ペアローンの場合はほかにも確認したいことがあります。
例えば、
* 夫婦それぞれの借入額
* 月々の返済額
* 変動金利・固定金利の違い
* 住宅ローン控除の見込額
* 団信の保障内容
* 融資事務手数料
* 繰上げ返済の条件
* 持分割合
* 将来どちらかが退職した場合
* 売却・離婚時の対応
などです。
特に団信は金融機関によって内容が異なるため、
「どちらかに万一のことがあったとき、どこまで住宅ローンがなくなるのか」
を確認しておきましょう。
【 まとめ 】
ペアローンは、夫婦などがそれぞれ住宅ローンを契約することで、
1人だけで借りるより購入予算を広げられる可能性がある住宅ローンです。
また、一定の条件を満たせば夫婦それぞれが住宅ローン控除を利用できる可能性があることもメリットです。
一方で、
・住宅ローンが2本になる
・諸費用が増える場合がある
・どちらかの収入が減っても返済は続く
・離婚や売却時の手続きが複雑になりやすい
・資金負担と持分をきちんと合わせる必要がある
といった注意点があります。
住宅購入ではどうしても、
「最大いくらまで借りられるか」を考えてしまいます。
しかし、ペアローンで本当に大切なのは、
「今の夫婦の収入なら返せるか」ではなく、
「将来働き方や家族構成が変わっても返していけるか」という視点です。
住宅ローンは20年、30年、35年と長期間続きます。
これからペアローンを検討している方は、夫婦2人の現在の年収だけでなく、
出産・育児・転職・教育費・老後まで含めた家計を考えながら、
単独ローン・ペアローン・収入合算の3つを比較して決めるのがおすすめです。
※本記事は2026年8月時点の公的情報をもとにした一般的な解説です。住宅ローンの商品内容、審査基準、団信などは金融機関によって異なります。
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