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土地の譲渡とは?

〈 不動産のノウハウ 〉

藤原 栞里

筆者 藤原 栞里

【ポジティブが取り柄の総務担当】
不動産知識ゼロからスタートし、「自分が疑問に思ったことをそのまま記事にする」スタンスで毎日ブログを執筆中‼︎難しい売却の話も、同じ目線でわかりやすくお伝えします。

土地譲渡とは?


【はじめに】


不動産の話をしていると、
「土地を譲渡する」「譲渡所得が出る」
といった言葉を聞くことがありますよね。

でも、普段の生活ではあまり使わない言葉なので、
最初は「売ることと何が違うの?」と混乱しやすいと思います。

税金や登記の話にもつながる大事な言葉で、
意味をきちんと知っておくと
不動産の流れがかなりわかりやすくなります。

土地や建物を売ったときの利益は、
国税庁でも「譲渡所得」として整理されており、
給与所得などとは分けて計算する仕組みになっています。

特に土地は、
相続でも手に入ることがありますし、
売買でも手放すことがありますし、
親族間で名義が変わることもあります。

そのため、
「取得した原因」と「手放す方法」を分けて考えないと、
手続きや費用、税金の理解がずれやすいです。

この記事では、

・土地譲渡とはそもそも何か
・相続とは何が違うのか
・どんな流れで進むのか
・どんな費用がかかるのか
・どんな点に注意したほうがいいのか

を、できるだけわかりやすくまとめていきます。




土地譲渡とは?



土地譲渡とは、簡単にいうと、
自分が持っている土地を他の人に移転することです。

実務では特に、
土地を売る場面でよく使われます。

ここで大事なのは、
「譲渡」という言葉は必ずしも
日常会話の“あげる”という意味だけではないことです。

不動産の世界では、
売買・贈与・交換などで権利が移る広い意味で使われることがありますが、
一般の相談現場では、
特に土地を売って名義が変わること
指して使われるケースが多いです。

つまり、
土地譲渡とは「土地の所有者が変わること」であり、
その中でも代表的なのが売買だと
考えるとわかりやすいと思います。



相続との違いは?



土地譲渡と相続は、
似ているようでまったく同じではありません。

いちばん大きな違いは、
土地の名義が変わる原因です。

相続は、持ち主が亡くなったことによって、
法律上の相続人へ土地が引き継がれることです。

一方で土地譲渡は、
売買や贈与などによって、
持ち主の意思にもとづいて土地が他人へ移る場面
を指すことが多いです。

この違いは、
手続きだけでなく費用にも影響します。

たとえば登録免許税は、
土地の所有権移転登記で売買は原則1000分の20
(令和8年3月31日までは軽減で1000分の15)
一方で相続は1000分の4です。

つまり、同じ「名義を変える」でも、
原因が売買か相続かで税率がかなり違います。

さらに税金の考え方も違います。

土地を譲渡して利益が出た場合は
譲渡所得として課税の対象になりますが、
相続そのものは「売って利益が出た」という話ではないので、
同じ考え方にはなりません。

相続で取得した土地をその後に売った場合は、
その“売ったとき”に譲渡所得の話が出てきます。

つまり、整理すると次のようになります。

相続:亡くなった人から相続人へ土地が引き継がれること
土地譲渡:売買や贈与などで土地の権利が移ること
相続した土地を売る:相続と譲渡の両方が関係するケース


土地譲渡の流れ



土地譲渡と聞くと難しそうですが、
流れで見るとそこまで複雑ではありません。

もちろん個別事情はありますが、
一般的には次のような順番で進みます。


⚪️ 土地譲渡の大まかな流れ

・土地の状況を確認する
・査定を依頼する
・売却条件を決める
・買主を探す
・売買契約を結ぶ
・決済・引渡しを行う
・所有権移転登記を行う
必要に応じて確定申告を行う


土地を譲渡する前には、
まずその土地の名義や面積、境界、接道状況、用途地域などを
確認することが大切です。

ここが曖昧なままだと、
後から話が止まりやすいです。

売買契約まで進んだあと、
最終的には決済と引渡しを行い、
所有権移転登記を申請することで名義が変わります。

売買などで権利を取得した場合は、
その旨の登記をしなければ第三者に対抗できないとされています。

また、売却して利益が出た場合には、
税務面の手続きも必要になります。

売って終わりではなく、
その翌年に申告まで視野に入れておくことが大切です。




土地譲渡でかかる費用は?



土地譲渡では、
売れた金額ばかりに目がいきがちですが、
実際にはいろいろな費用がかかります。


⚪️ 主な費用の例

・仲介手数料
・登録免許税
・司法書士報酬
・測量費や境界確認費
・印紙税
・譲渡所得税・住民税(利益が出た場合)


仲介手数料

不動産売買の仲介手数料には上限があり、
通常の売買では物件価格に応じて計算されます。

仲介手数料は自由にいくらでも取れるわけではなく、
上限ルールの中で決まります。


◯ 登録免許税

土地の所有権移転登記で売買は原則1000分の20、
令和8年3月31日までは軽減で1000分の15です。

固定資産税評価額を基準に計算されるので、
「売買代金の金額そのもの」とは必ずしも一致しません。


◯ 税金

譲渡所得は「譲渡価額-(取得費+譲渡費用)」で計算し、
土地や建物の所有期間が売却した年の1月1日時点で5年超なら長期譲渡所得、
5年以下なら短期譲渡所得として扱います。

税率も長期と短期で違い、
長期は15%、短期は30%が所得税の基本税率で、
これに復興特別所得税や住民税が関係します。

所有期間で税負担が大きく変わるので、
ここはかなり重要です‼︎


土地譲渡で注意したいこと



土地譲渡は、注意点が多いです。

特に不動産初心者の方ほど、
次の点は押さえておいたほうが安心です。


⑴ 売却代金がそのまま利益ではない

これは本当に勘違いしやすいところです。

たとえば1,000万円で土地が売れたとしても、
その土地の取得費や売却にかかった仲介手数料、測量費などを差し引いて、
はじめて譲渡所得が出ます。

売れた金額だけで税額を考えるのは危険です。


⑵ 相続した土地は「取得時」と「売却時」を分けて考える

相続した土地を売る場合、
頭の中で話が混ざりやすいです。

相続で名義を取得した段階では相続登記の問題があり、
その後に売るときは
譲渡所得や売買登記、仲介手数料などの話になります。

相続と譲渡は別の手続きだと切り分けないと、
整理がつきにくくなります。

相続登記は令和6年4月1日から義務化されています⚠︎


⑶ 登記や境界の確認を甘く見ない

土地取引では、
建物以上に土地そのものの条件確認が重要です。

名義、面積、境界、接道状況などが不明確だと、
売却活動そのものが進みにくくなります。

登記が整っていないと、
権利関係の説明も難しくなります。


税金の申告まで見越して動く

土地譲渡は、
契約して決済したら終わりではありません。

利益が出た場合は原則として確定申告が必要になります。

売却した翌年に慌てないよう、
契約書や仲介手数料の領収書などは
きちんと保管しておくことが大切です。 




【まとめ】



土地譲渡とは、
 簡単に言えば土地の権利を他の人へ移すことで、
特に実務では土地の売買を指して使われることが多い言葉です。


一方で相続は、
亡くなった人から相続人へ土地が引き継がれることであり、
原因も手続きも費用も違います。

登録免許税の税率を見ても、
売買と相続では差がありますし、
土地を売って利益が出た場合には譲渡所得として
確定申告の対象になることがあります。

今回のポイントをまとめると、次の通りです。


・土地譲渡は、土地の権利を他人へ移すこと。売買で使われることが多い。
・相続は、亡くなった人から相続人へ引き継ぐことで、譲渡とは別の原因。
・売買と相続では登録免許税率が違う。
・譲渡所得は「譲渡価額-取得費-譲渡費用」で計算する。
・所有期間が5年超かどうかで長期・短期に分かれ、税負担が変わる。
・売却後、利益が出た場合は原則として確定申告が必要。

土地譲渡という言葉は少し堅く見えますが、
実際には「どうやって土地の名義が変わるのか」
「そのとき何にお金がかかるのか」を整理するための大事な言葉です。

ここをきちんと理解しておくと、
相続の相談にも、売却の相談にも、
落ち着いて向き合いやすくなると思います。

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