不動産を売るときに後悔しないために！知っておくべき５つの注意点
不動産の売却は、人生の中で大きなイベントの１つ！しかし、初めての方にとってはわからないことも多く、後になって「知っておけばよかった…」と後悔するケースも多くありません。
そこで今回は、絶対に後悔しないように気をつけるべきポイントを５つに絞ってご紹介します。
どれも実際にあったトラブル事例をもとにしていますので、これから売却を検討している方はぜひ最後までご覧ください。
【目次】
- ・【1.相場を知らないまま売りに出すのはNG
- ・【2.査定額だけで不動産会社を選ばない】
- ・【3.売却スケジュールには余裕を持つこと】
・【4.瑕疵（かし）の説明はトラブル回避のカギ】
・【5.税金のことを軽視しない】
【1.相場を知らないまま売りに出すのはNG】
最初にやるべきことは、「自分の不動産の相場を知る」ことです。
不動産は立地や築年数、広さ、周辺の環境などによって大きく価格が変わります。似たような物件でも角地かどうか、日当たりがいいかどうかで価格が数百万円変わることも珍しくありません。
相場を知らずに不動産会社の言いなりになってしまうと、相場よりも低い価格で売却してしまう可能性があります。
反対に、相場よりも高すぎる価格で売り出してしまうと、なかなか買い手がつかず、売却までに時間がかかってしまうことも。
この解決策はズバリ、「周辺の売却事例をリサーチすること」と「複数の不動産会社に査定を依頼すること」です。
不動産ポータルサイトやレインズ（不動産流通標準情報システム）で似た物件の売却価格を調べたり、無料査定サービスを活用して、適正な売出価格を見極めましょう。
【2.査定額だけで不動産会社を選ばない】
不動産会社を選ぶ際に、多くの方が「一番高い査定額を出した会社にお願いしよう」と考えがちです。
しかし、これは大きな落とし穴です。
不動産会社の中には、他社と競合していることを見越して、意図的に高い査定額を提示することがあります。このような査定は「おとり査定」と呼ばれ、契約を取るためだけに実際よりも高い金額を提示するケースがあります。実際に売り出しを始めたあと、「やはりこの価格では売れませんね」と値下げを促されるというのはよくある話です。こうなると、最初の高額査定に安心していた売主にとっては大きなストレスです。
不動産会社を選ぶときは、「査定額」だけでなく、「販売実績」「担当者の対応力」「媒介契約の内容」などを総合的に判断するようにしましょう。
信頼できる会社であれば、査定根拠を丁寧に説明し、売却スケジュールや戦略も一緒に考えてくれるはずです。
【3.売却スケジュールには余裕を持つこと】
「転職が決まったからすぐに売らなければならない」
「住み替えの資金が必要なので早く現金化したい」
このようなケースでは、どうしても売却を急ぎがちですが、焦って売却を進めると価格交渉で不利になったり、後悔の残る結果になることもあります。
理想的な売却スケジュールは、物件の査定から売却完了まで少なくとも3~6ヶ月程度の余裕を持つことです。
買主との交渉や住宅ローンの手続き、契約・引き渡しには時間がかかるため、思ったよりもスムーズに進まないこともあります。
また、住み替えを伴う売却の場合は「先に売るか」「先に買うか」で大きく流れが変わります。売却後に仮住まいが必要になる可能性もあるので、資金計画も含めて事前にしっかりとシミュレーションをしておきましょう。
【4.瑕疵（かし）の説明はトラブル回避のカギ】
不動産売却においては、売主に「告知義務」「瑕疵担保責任（契約不適合責任）」があります。つまり、物件に雨漏り、シロアリ、設備の故障などの不具合がある場合には、必ず買主に説明しなければなりません。
「大したことないから黙っていよう」と思って隠してしまうと、後から損害賠償請求を受けたり、裁判に発展する可能性もあります。
逆に中古物件では、建物の経年劣化や修繕履歴が必要になります。売却前に専門家によるインスペクション（建物診断）を行うことで、買主への信頼感も高まり、トラブル防止にもつながります。
ポイントは、「不安な点は小さなことでも不動産会社に相談する」こと。
伝えるべき内容と、売主として責任を負う必要があるかどうかは、プロが判断してくれます。
【5.税金のことを軽視しない】
不動産を売却すると、状況によっては譲渡所得税（＝売却益に対する税金）がかかります。たとえば、2,000万円で購入した物件を3,000万円で売却した場合、その差額である1,000万円が「譲渡所得」として課税対象になります。（諸経費などを差し引く調整あり）
特に注意したいのは以下のケースです
・5年以内に売却する「短期譲渡」は税率が高い（約39%）
・相続した不動産を売るときに取得費が分からない
・マンションの売却で利益が出たが、特例を使い忘れた
実は住民税や所得税の申告ミスによって損をする人も少なくありません。
「3,000万円の特別控除」「買い替え特例」などの制度を活用すれば、大幅に節税できる可能性もあります。
これらは税務署や税理士、不動産会社と連携して確認することが大切です。
売却のタイミングや名義の確認によって、税額が大きく変わることもありますので、軽視しないようにしましょう。
【まとめ】
不動産売却は、情報と準備次第で結果が大きく変わります。今回ご紹介した5つのポイントを押さえることで、後悔のない売却を実現できるはずです。
・相場を把握して適正価格で売り出す
・査定額に惑わされず、信頼できる会社を選ぶ
・売却スケジュールには余裕を持つ
・物件の瑕疵については正直に伝える
・税金や特例制度についても早めに確認する
もし、「うちの物件はいくらで売れるの？」と気になる方がいれば、まずはお気軽にご相談ください。
当社では、地域に密着した経験豊富なスタッフが、売主様一人一人にあったご提案をいたします。
