
住宅ローン控除を受けやすい家・受けにくい家の違いとは?
こんにちは。
住宅を購入するときによく聞く、「住宅ローン控除」という言葉。
なんとなく、「住宅ローンを組んで家を買えば、税金が戻ってくる制度」
というイメージを持っている方も多いのではないでしょうか。
住宅ローン控除には、さまざまな条件があります。
さらに2026年現在は、
長期優良住宅やZEH水準省エネ住宅など、
性能の高い住宅ほど住宅ローン控除の借入限度額が大きくなる仕組みになっています。
つまり住宅を選ぶときには、
「住宅ローン控除が使えるか?」だけではなく、
「どの住宅性能区分に該当するのか?」まで確認することが大切なんですね。
今回は、住宅ローン控除を受けやすい家・受けにくい家にはどんな違いがあるのか?について、
2026年の制度をもとに、できるだけ分かりやすく整理してみたいと思います。

1.そもそも住宅ローン控除とは?
住宅ローン控除は、正式には、
住宅借入金等特別控除といいます。
住宅ローンを利用して一定の条件を満たす住宅を購入した場合に、
年末時点の住宅ローン残高などをもとに計算した金額を、
所得税などから控除できる制度です。
2026年の住宅ローン減税では、控除率は0.7%となっています。
例えば、対象となる住宅ローン年末残高が3,000万円。
単純計算なら、
3,000万円×0.7%=21万円。となります。
ただし、必ず21万円がそのまま戻ってくるという意味ではありません。
2.2026年は「住宅性能」で控除額が大きく変わる
2026年の住宅ローン控除で特に重要なのが、住宅性能です。
新築住宅では大きく、
・長期優良住宅・低炭素住宅
・ZEH水準省エネ住宅
・省エネ基準適合住宅
・その他の住宅
という区分があります。
そして、性能区分によって、
住宅ローン控除の対象となる借入限度額が違います。
つまり同じ4,000万円の住宅ローンを組んでも、
どの住宅を買うかによって、
控除対象になる金額が違う可能性があるんですね。
3.一番優遇されているのは長期優良住宅・低炭素住宅
2026年に新築の、長期優良住宅・低炭素住宅へ入居した場合、
通常世帯の借入限度額は、4,500万円。
子育て世帯・若者夫婦世帯では、5,000万円。
控除期間は、13年間。
控除率は、0.7%となっています。
2026年制度では、新築住宅の中でもかなり優遇されている区分です。
4.子育て世帯・若者夫婦世帯は限度額が大きい
住宅ローン控除について調べていると、
金額の横に、「(5,000万円)」などと書かれていることがあります。
これは、子育て世帯・若者夫婦世帯向けの上乗せです。
国土交通省では、19歳未満の子どもがいる世帯。
または、夫婦のいずれかが40歳未満の世帯などを対象としています。
例えば新築の長期優良住宅なら、通常世帯4,500万円。
子育て・若者夫婦世帯5,000万円となります。
住宅購入時の家族構成によっても違うんですね。
5.ZEH水準省エネ住宅も住宅ローン控除で有利
次が、ZEH水準省エネ住宅です。
2026年の新築住宅では、
通常世帯の借入限度額が、3,500万円。
子育て・若者夫婦世帯は、4,500万円。
控除期間は、13年間です。
例えば、住宅ローン4,000万円。
通常世帯の場合、長期優良住宅なら4,000万円全体が限度額内に入ります。
一方、ZEH水準住宅なら、
最大3,500万円までが控除計算の対象になるイメージです。
6.ZEH水準住宅とはどんな家?
ZEH水準省エネ住宅という言葉は、少し分かりにくいですよね。
簡単にいうと、通常の省エネ基準よりさらに高い、
断熱性能・省エネ性能を持った住宅です。
住宅を購入するときには、
「省エネ住宅です」という説明だけではなく、
「住宅ローン控除上はどの区分ですか?」と確認すると分かりやすいです。
・ZEH水準
・省エネ基準適合
・長期優良
では、住宅ローン控除の借入限度額が違うからです。
7.省エネ基準適合住宅は2026年ならまだ対象
2026年入居の新築住宅の場合、
省エネ基準適合住宅も住宅ローン控除の対象です。
通常世帯なら、借入限度額2,000万円。
子育て・若者夫婦世帯なら、3,000万円。
控除期間は、13年間です。
例えば、
住宅ローン3,500万円の通常世帯なら、
最大2,000万円部分が借入限度額という考え方になります。
8.2027年以降は省エネ基準適合住宅の扱いが変わる
ここは特に注意したいポイントです。
国土交通省の2026年度税制改正資料では、
新築の省エネ基準適合住宅は2027年以降、
原則として住宅ローン減税の支援対象外となっています。
ただし、2027年末までに建築確認を受けた住宅などには、
一定の経過措置があります。
つまり、これから新築住宅を購入する方は、
住宅性能の違いを今まで以上に意識しましょう。
9.新築の「その他住宅」は2026年では原則対象外
さらに重要なのが、
省エネ基準を満たさない、その他の新築住宅です。
2026年入居の場合、
原則として、住宅ローン控除の対象外となります。
つまり、「新築だから住宅ローン控除が使える」とは言えないんですね。
住宅を契約する前に、必ず省エネ性能を確認した方がいいと思います。
10.これから新築を買うなら「省エネ性能証明」が重要
住宅ローン控除を受けるには、
住宅がどの省エネ区分に該当するかを、きちんと証明する必要があります。
例えば、
・住宅性能評価書
・省エネ性能を証明する書類
・長期優良住宅の認定通知書
などです。
「営業担当者からZEH水準と聞いている」だけではなく、
制度上必要な証明書類が用意できるかを確認した方が安心です。
11.床面積にも条件がある
住宅ローン控除では、
住宅性能だけでなく、床面積にも条件があります。
2026年~2030年の制度では、
原則、登記簿上の床面積が、40㎡以上となっています。
ただし、所得1,000万円を超える方、
子育て世帯等への借入限度額上乗せ措置を利用する方については、
50㎡以上が必要です⚠︎
ここも意外と見落としやすいところですね。
12.本人の所得にも条件がある
家が条件を満たしていても、
購入者本人が条件を満たしていなければ、
住宅ローン控除を利用できません。
現在の制度では、
合計所得金額2,000万円以下という所得要件があります。
年収ではなく、
税法上の「合計所得金額」で判断される点にも注意が必要です。
13.住宅ローン期間は10年以上必要
住宅ローンを組めば、何年返済でも対象になるわけではありません。
住宅ローン控除では、対象となる借入金について、
返済期間が10年以上であることが基本要件です。
14.購入してから6か月以内の入居も重要
住宅ローン控除は、投資用住宅のための制度ではありません。
基本的には、自分が住む住宅が対象です。
国土交通省では、住宅の引渡しや工事完了から、
6か月以内に入居することなどを主な要件としています。
そのため、買ったけれど長期間住まない。
投資用として貸すという場合には、
住宅ローン控除の対象にならない可能性があります⚠︎
15.セカンドハウスや投資用住宅では基本的に使えない
住宅ローン控除は、主として自分が居住する住宅が対象です。
例えば、
・投資用マンション
・賃貸用戸建
・基本的に住まないセカンドハウス
などは、住宅ローン控除の対象とは考えない方がいいですね。
住宅ローンを組んでいるかどうかだけではなく、
「自分が住む家なのか」が重要です。
16.親族から購入する住宅にも注意
例えば、
親が所有している住宅を、子どもが住宅ローンで購入というケース。
住宅ローン控除では、
取得時や取得後に生計を一にする親族など、
特別な関係にある人からの取得について、対象外となる場合があります。
普通の不動産会社から買うケースとは条件が違うため、事前確認が必要です‼︎
17.中古住宅でも住宅ローン控除は使える
住宅ローン控除というと、
新築住宅の制度というイメージがあります。
でも、中古住宅でも一定の要件を満たせば利用できます。
しかも2026年度改正では、
質の高い既存住宅への支援が拡充されています。
中古住宅を探している方にも、かなり重要な制度です。
18.中古ZEH水準住宅も13年間の控除対象
中古住宅でも、ZEH水準省エネ住宅なら、
通常世帯3,500万円
子育て・若者夫婦世帯4,500万円
控除期間13年となっています。
つまり今後は、中古住宅を選ぶときにも、
築年数だけではなく住宅性能を見ることがますます重要になりそうです。
19.「住宅ローン控除を受けやすい家」とは?
ここまで整理すると、
住宅ローン控除を利用しやすく、
控除枠も大きくなりやすい住宅は
・長期優良住宅
・低炭素住宅
・ZEH水準省エネ住宅
・適切な省エネ性能証明がある住宅
・床面積要件を満たす住宅
といった家です。
特に新築なら、
長期優良住宅・ZEH水準住宅は住宅ローン控除上のメリットが大きいですね。
20.最大控除額がそのまま戻るわけではない
例えば、
・長期優良住宅
・借入限度額4,500万円
・控除率0.7%
なら、単純計算では年間31.5万円です。
でも、所得税などをそれだけ支払っていなければ、
最大額をすべて使い切れない場合があります。
つまり、借入限度額が大きい=必ず最大控除額を受け取れる
という意味ではありません。
21.2026年の新築住宅を簡単に比較すると
新築住宅で2026年に入居する場合、
◯長期優良住宅・低炭素住宅
通常世帯:4,500万円
子育て等:5,000万円
控除期間:13年
◯ZEH水準省エネ住宅
通常世帯:3,500万円
子育て等:4,500万円
控除期間:13年
◯省エネ基準適合住宅
通常世帯:2,000万円
子育て等:3,000万円
控除期間:13年
という違いがあります。
そして、省エネ基準を満たさない新築住宅については、
原則として対象外です。
【 まとめ 】
今回は、
「住宅ローン控除を受けやすい家・受けにくい家の違いとは?」
について勉強してみました。
2026年の制度を見ると、かなり重要なのが住宅性能です。
新築住宅なら、
・長期優良住宅・低炭素住宅
・ZEH水準省エネ住宅
・省エネ基準適合住宅
・その他住宅
によって、住宅ローン控除の借入限度額が違います。
2026年入居の場合、
・長期優良住宅・低炭素住宅なら、通常世帯4,500万円
・ZEH水準住宅なら、3,500万円
・省エネ基準適合住宅なら、2,000万円
が借入限度額の基本です。
さらに、子育て世帯・若者夫婦世帯には、借入限度額の上乗せがあります。
一方で、
省エネ性能を満たさない新築住宅は、
2026年入居では原則として住宅ローン控除の対象外です。
住宅会社や不動産会社へ、
「住宅ローン控除は使えますか?」と聞くだけではなく、
「どの区分で、借入限度額はいくらですか?」
「必要な証明書はありますか?」
「自分たちの場合、何年間対象になりますか?」
まで聞いておく。
これが、住宅購入後に、
「思っていた制度と違った」とならないために重要だと思います。
住宅ローン控除は、
家を選ぶための目的ではなく、良い住宅を購入したときに活用できる制度の一つ
として考えるくらいがちょうどいいのではないでしょうか。
これから新築戸建や中古住宅を探される方は、
価格と間取りだけではなく、
「住宅性能と住宅ローン控除」にもぜひ注目してみてください。
※本記事は2026年11月時点の制度・公表資料をもとにした一般的な解説です。住宅ローン控除の適用可否・控除額は、住宅の性能、建築確認時期、入居時期、床面積、所得、借入内容、家族構成などによって異なります。実際の適用については税務署・税理士・金融機関等へご確認ください。
